後期高齢者医療制度をめぐる国の動き

日本の医療制度では、国民全員が公的医療保険に加入する義務があり、みんなの保険料によって病気やけがをした人の医療費を負担します。このうち後期高齢者医療制度は、75歳以上か、寝たきりや障害があるなどの場合には65歳以上の人が加入する医療制度です。75歳に達したときに、居住する自治体から「後期高齢者医療被保険者証」が郵送されます。

高齢者の自己負担は、1か月にかかった医療費の総額の1割が原則ですが、年収383万円以上の世帯は3割となります。しかし、医療費が高額になれば自己負担が1割とはいえ、家計を圧迫してしまいます。そのため、一般的な高齢者の場合、1か月の外来での医療費負担が1万8000円、入院した場合には外来との合計が5万7600円を超えると、超えた分が全額払い戻されるという高額療養費制度があります。

後期高齢者医療制度の財源の4割は、現役世代が支払う保険料でまかなわれています。ところが、少子高齢化が進む日本では高齢者の医療費が膨れ上がり、現役世代の保険料の負担が増大しています。安定的に財源を確保するためには、世代間や高齢者間での不公平感を是正する必要があることから、2020年の閣議で、年収200万円以上の後期高齢者の医療費負担の割合が、1割から2割に引き上げられることが決定されました。2022年後半以降に導入されることになっています。とはいえ、高額療養費制度は存続しますので、2割負担になっても、高齢者の医療費の負担額が急増するわけではありません。後期高齢者医療制度の詳細については、こちらのサイト（http://shakaihosho-mirai.net）が参考になるでしょう。